テクノスジャパン、内部統制プロジェクトのさらなる効率化を実現
内部統制文書実例集『Fact-JSOX』を『Ci-Tower BPM』に取り込み提供開始
株式会社テクノスジャパン(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城谷 直彦、以下 テクノスジャパン)は、業務処理統制の文書化作業を効率的に行なうための内部統制文書実例集「Fact-JSOX」を「Ci-Tower BPM(※1)」に取り込み、提供を開始します。
※1 株式会社ケイ・ジー・ティー(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 浩)が提供する内部統制ソリューション。文書化から評価・運用まで幅広い支援機能を持つ製品。
＜製品概要＞
「金融商品取引法」の一部として日本版SOX法が制定され、その施行が迫ってきています。テクノスジャパンではこれまで、日本版SOX法における文書化作業を内部統制文書実例集「Fact-JSOX」により支援してきました。
この度、この「Fact-JSOX」を内部統制ソリューション「Ci-Tower BPM」に取り込むことで、文書化をより効率的に行い、さらに、文書化後の評価モニタリングまで支援可能となりました。
＜Fact-JSOX Ci-Tower版の主なメリット＞
1.取込作業の必要がありません。
通常、ツールとテンプレート(コンテンツ)を購入した場合、ツールにコンテンツを取り込む作業が発生します。しかし「Fact-JSOX Ci-Tower版」は既に取込作業が完了している状態での提供になりますので、文書化作業をスムーズに始めることができます。
2.文書化準備期間の削減を実現します。
ツールご購入後には、業務フローやリスクコントロールをどの程度まで書くのか等、文書化におけるルールを決定することになります。しかし、「Fact-JSOX」が既に取り込まれていることで、粒度の統一が容易になり、文書化の準備期間が削減されます。
3.「Ci-Tower BPM」の文書化支援機能が「Fact-JSOX」に対して即座に使用可能です。業務フローとRCMのリンク等、「Ci-Tower BPM」の文書化支援機能が「Fact-JSOX」に対してあらかじめ使える状態になっているので、文書化作業が効率的に行えます。
4.「Ci-Tower BPM」の全ての機能がご利用可能です。
「Fact-JSOX」を「Ci-Tower BPM」に取り込むことによる、「Ci-Tower BPM」機能への制約はありません。このため、内部統制プロジェクトの文書化から評価モニタリングまで幅広い支援が実現されます。
5.「Fact-JSOX」の補足資料も提供します。
「Fact-JSOX」自体も提供しますので、「リスク一覧(※2)」、「アサーション対応表(※3)」等の充実した補足資料を参考資料として活用できます。
※2 財務報告に影響を及ぼすリスクをカテゴライズした一覧表。
※3 プロセス、勘定科目、アサーションの対応をまとめた一覧表。
■テクノスジャパンについて
テクノスジャパンは、1994年設立以来数多くのERP導入コンサルティングを実施しており、お客様の高い評価と満足をいただいております。内部統制、SOAなど新しい分野のソリューションにも積極的に取り組む一方、従来どおり基幹業務に関する豊富な経験と知識を活かしたERP、EAI、eビジネス分野でのベストソリューションの提供を行っております。
特にERPビジネスでは、導入コンサルティングの他にも短期・低価格導入を目的としたSAP製品のテンプレート開発・提供を行っております。最近では、「SAP BestPractices for HighTech」をベースに独自シナリオを開発・追加した「Fact-BestPractices for HighTech」のサービスを開始し、そのほかにも販売会社向けテンプレート、連結会計テンプレート、連結損益予算管理テンプレートがあります。